由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
このような共通意識の下、さらなる事業費の削減などは関係者の基本的な考えでもあり、処分場の整備取りやめにより、本案件に対する反対の討論には、方向性としては一定の理解を示すものであります。
このような共通意識の下、さらなる事業費の削減などは関係者の基本的な考えでもあり、処分場の整備取りやめにより、本案件に対する反対の討論には、方向性としては一定の理解を示すものであります。
私たちは本名を出したのですから、国や県、市も何らかの方向性を示してくれるのではないかと思っています。 行政や事業者への要望について伺いました。エネルギー政策が大事なことは分かるけれど、今の状態で低周波音が聞こえて健康に被害が出ている人がいるのだから、排除するような態度を取らないでほしい。一部の人を犠牲にしてそれが国策と言えるのか、おかしいでしょう。県内に洋上風車建設の声が高まっています。
今回は、今後の海水浴場運営の方向性を伺うものであります。 かつては、市内を含め県内の海水浴場は、夏のレジャーを代表し、多くの海水浴客でにぎわい、親子連れや子供会行事、お盆には同窓会の会場ともなっておりましたが、人口減少や趣味やレジャーの多様化に伴い、近年、利用者は減少しているものと言われていました。
なお、指定の期日が３年間となっておりますが、これにつきましては、令和５年４月から地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行することから、今後の経理状況を検証し、事業形態等の方向性について検討を進めていくことになりますので、今回は３年間としております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。
そんな中、令和元年の９月議会において、市長は利活用の方向性を、集客機能や交流機能を有する複合施設を検討すると答弁いたしました。その後、令和２年度から現在まで、能代北高跡地利活用検討業務を秋田公立美術大学に委託しております。庁内検討から14年となります。民間の事業者であれば、市街地の一等地の利活用をそのままにしておくことはあり得ないことだと思います。
他方、市は、同陳情が求めていた歴史民俗資料館及び美術展示館の整備について、文化財等の保管施設設置の方向性が定まり次第、検討を進める旨を表明してまいりました。収蔵庫のめどは立ちました。整備の検討を始めるタイミングに来ているのではないでしょうか。
次に、能代市教育等の振興に関する施策の大綱についてでありますが、現行の大綱が令和４年度で終了するため、５年度から５年間を実施期間とした、本市の教育等の総合的な施策に関する方向性を定める新たな大綱を、今年度中に策定することとしております。
恒常的な建物の建設を現時点で決めてしまうのではなく、様々な方向性を市民と共に検討する中で利活用の可能性を見いだしていきたい、との答弁があったのであります。
今年６月に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議が提言を取りまとめ、中学校において休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする改革の方向性が示されました。令和５年度からの３年間を改革集中期間としています。 本市においては、令和３年度、休日の部活動の段階的な地域移行についての実践研究を実施しました。
このため同組合にアーケードに対する今後の方向性を早急に定め、危険箇所の確認や修繕等の必要な措置を講ずるよう申し入れております。 その後、事務レベルで話合いを継続していたところ、８月31日に柳町第二自治会から市に対して調査、補修等の要望があったことから、９月１日にこれまでの経緯も踏まえ、早急に対応するよう要請しております。
次に、第４次能代市社会教育振興中期計画についてでありますが、現行の第３次計画が令和４年度で終了することから、６月28日に策定委員会を設置し、５年度から９年度までの社会教育行政の基本的方向性を定める第４次計画の策定に着手いたしました。現在、現状や課題の把握、分析を行っており、今後、社会教育関係者からの御意見もお伺いしながら４年度中に策定することとしております。
かにちょっとソフト的なそういった話もあるんですけど、実はあれは都市部に限ったところというか、例えば新創造ビジョンだとかで全域でやるというのはちょっと話が違って、マスタープランについては、要するに地域を都市部にということになってるものですから、全地域についてやるというのとはちょっと考え方が違う事業というか、やってるものでありまして、今お示しさせていただいた地域以外のところをやっていくというような計画ですとか方向性
仙台市では、減災推進課が設置されており、防災に係る全市的な指導及び啓発、自主防災活動に係る企画及び調整、地域防災リーダーの養成・支援、区役所・消防との防災対策事業に関する連絡調整、総合防災訓練などを方向性として掲げています。 由利本荘市では、自主防災活動に係る企画及び調整ができているでしょうか。
私なりに調べたところ、令和２年３月に策定され、昨年、令和３年１月と９月に改訂された由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画の32ページ、政策１－（３）商業の振興、５年間の方向性、ここに商業の活性化に向けた稼ぐまちづくりを目指して、中心市街地に立地する朝市を活用した取組とございました。
推進指針は、戦略的な情報発信等の取組の基本的な方向性を示し、共有するために策定したものであることから、具体的な取組は定めておりませんが、今後、関係課長で組織するシティプロモーション庁内推進会議で情報共有を図りながら、具体的な取組を検討することとしております。
能代市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の延べ床面積を30年で35％縮減する目標がありますが、地域の公民館等の施設の老朽化の時期が重なり、施設の統廃合や機能の集約化をすることが課題解決の方向性となっております。 平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。
現在は地権者の方々へ経緯を説明し、用地交渉を行っておりますが、今後も粘り強く交渉をし、年内には一定の方向性を示したいと考えております。 次に、大きな項目の２のヤングケアラー対策の①ヤングケアラーへの支援は進んでいるのかと②の支援するうえでの障害は何かというご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
旧常盤小中学校の利活用計画の具体的な内容と今後の方向性についてお知らせ願います。 次に、デマンド型乗り合いタクシー未導入地域の対応についてお伺いをいたします。デマンド型乗り合いタクシーについては、これまで我が会派は、交通弱者を一日も早く救ってほしいという地域住民の要望を受け、早くから取り組んでまいりました。
今一度、どのような方向性として、もっと具体的に、どのような中心市街地をつくっていかなければいけないのかなというところをもう一度お聞かせください。 ○議長（堀部壽） 答弁。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部政策監から。 ○議長（堀部壽） 産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。
この計画は、各種団体や市民アンケートの意見等を基に策定された市政運営の基本となる計画であり、市の進むべき方向性と目標を定めたものであると認識しておりますが、普及活動と啓発だけでは、あくまで任意でしかないため、市民の十分な協力は得られないのではないでしょうか。